キプロスって有名なの？

私の中でうまい棒のベスト１は何と言っても「なっとう味」です。出会った時は納豆って・・と思いつつも、食べてみたらおいしくてやみつきに。うまい棒はサクサクしているはずなのに、このなっとう味は納豆独特のネバネバ感というかとろみが再現されているようで不思議な感覚が味わえます。一度に軽く２～３本はいけちゃいます。前にお店で３０個入りの大袋を見つけたときはうれしくてレジに直行しちゃいました。ホント
オススメです。駄菓子と言えば皆さん一度は見たことのある「うまい棒」。その味はたくさんありますが、その中に「なっとう味」と言うものがあります。子供ながらに衝撃的な事実でした。普段はサラミ味やサラダ味を食べていますが、おそるおそる納豆味を購入して食べてみました。味は本当に納豆の味がするんですよね、これが。さらにすごいのは納豆の粘りまで再現されていたことです。今ではあまり見かけなくなってしまった納豆味ですが、大人になった今、もう一度食べてみたいものです。
　東日本大震災が発生した翌日の３月１２日から標準時刻の送信を停止していた「おおたかどや山標準電波送信所」が４月２１日午後１時５４分、約４０日ぶりに送信を再開した。同送信所は西日本をカバーする佐賀・福岡県境の「はがね山標準電波送信所」と並び、東日本一帯をカバーしているが、送信停止以来、北関東以北では電波時計で正確な時刻を調整できない利用者から苦情が相次いでいた。

　東京電力福島第一原子力発電所で１２日に発生した水素爆発後、政府が原発から２０キロ圏内の避難を指示したため１７キロの地点にある送信所の職員が退避。有人運用設備のため、同日午後８時から送信を止めていた。

　送信所を運営する情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と通信事業者などの作業員１０人が２１日、防護服を装着して、遠隔操作による送信信号停止装置やバックアップ用衛星回線装置を設置。これにより無人稼働が可能になり、送信が再開された。

　送信所の電波で時刻を調整しているのは一般の人の腕時計や目覚まし時計など。国内出荷量のうち置き時計の６割、腕時計の４割程度が電波時計とみられており、ＮＩＣＴや時計メーカーには問い合わせや苦情が多く寄せられていた。

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　［東京　２１日　ロイター］　日本損害保険協会は２１日、東日本大震災による地震保険の保険金支払い状況を発表した。４月２０日現在で、過去最大となる１２万４７３４件、１８５９億７８００万円を支払った。

　これまで過去最大だった阪神・淡路大震災の約６万５０００件、７８３億円の約２倍になっている。損保協会は甚大な被害を受けた東北地方の契約者への支払いはこれから本格化するとしており、支払額はさらに拡大する見込みだ。

　これまでの受付件数は４２万２２３６件のため、支払いの進捗は３割程度となる。同日会見した損保協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は、最終的な保険金の支払総額の見通しについて「机上でいくらと申し上げるべきでない」としたが、これまで支払った額である１８６０億円に対し「（少なくとも）２倍にはなる」との認識を示した。民間調査会社などからは、１兆円程度になるとの試算も出ている。

　ただ、損保各社は地震保険の支払いに備えた準備金があるほか、再保険会社や政府との間で保険金の支払い負担を分け合う制度になっており、損保各社の業績への「直接的な影響はない」（鈴木会長）と改めて強調した。企業向けの保険も、各社が再保険などを手配しリスク管理しているとし「大きな業績影響はない」とした。一方、資金運用面では株価の下落など「一定の影響はある」とした。

　夏季の節電はシステムなどに関わるとして「簡単ではない」と説明。対策としては、空調設定温度の引き上げや、照明・エレベーターの間引き運転、ＯＡ機器の使用制限、ＬＥＤ照明の積極活用のほか、厚生・研修施設の夏季休業、自家発電の活用、営業拠点の輪番休業などを検討していくとした。

　（ロイターニュース　平田紀之；編集　吉瀬邦彦）

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　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表した。

　「財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘した。

　都内で記者会見したアンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長は「日本は消費税率が低く、引き上げのチャンスがある。一朝一夕にやる必要はなく、徐々に行うことが重要だ」と述べた。

　報告書は「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と、日本の財政悪化に強い懸念を示した。

　さらに「急速な高齢化による歳出圧力を抑制するため、社会保障改革を伴うべきだ」と指摘し、財政再建と社会保障改革を並行して行うよう注文をつけた。年金改革についても「支給開始年齢を引き上げることが最善の選択肢となる」と指摘した。