キプロスって有名なの？

わたしは映画が好きです。今は東京の聖蹟桜ヶ丘に住んでおります。そこは有名な映画に使われていた場所なんですが、わたしはそこに住みたくて、上京してきたのですよ。その映画自体はアニメーションだったのですが、まさにわたしが望んでいた街が、そこにはありました。最初に訪れたときはすごく感動しました。映画のように、街には野良猫ちゃんもいっぱいいるんですよ。一度遊びに来てみてください。大好きなこの街を、見てもらいたいんです。高度経済成長期の終盤に東京都心の郊外に巨大なベットタウンが次々と開発された。ニュータウンと名付けられたそれらの郊外型住宅街には、夢のマイホームを求めて多くの人々が移り住んだのである。そんな住宅街の一つに聖蹟桜ヶ丘がある。長閑な多摩丘陵の片田舎の風景は随所にまだ残っており、往時の風情を微かに伝えている。夜になれば、さらに昔ながらの静かな山野の空気を取り戻すようだ。夜の多摩丘陵に住宅街の明かりが浮かび上がるのである。
　【ロンドン＝木村正人】日本が購買力平価でみた国内総生産（ＧＤＰ）で今年、インドに抜かれて世界４位に転落することが国際コンサルタント会社ＰｗＣの報告書でわかった。中国やインドなど新興７カ国の購買力平価でみたＧＤＰは２０１７年に先進７カ国（Ｇ７）を追い抜く見通しで、０８年の金融危機をきっかけに世界の経済地図の変化が加速している。

　同報告書は２００９〜５０年にわたり、購買力平価でみた２０カ国・地域（Ｇ２０）とスペイン、ナイジェリア、ベトナムの各ＧＤＰを予測し、比較している。

　それによると今年、インドの購買力平価でみたＧＤＰは４兆４１２９億ドルに達し、日本の４兆３２２３億ドルを抜いて３位に浮上。１７年には新興７カ国（中国、インド、ブラジル、ロシア、インドネシア、メキシコ、トルコ）の購買力平価でみたＧＤＰの総計が３５兆１６９２億ドルになり、Ｇ７（米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダ）の３４兆８３３５億ドルを上回ると予測している。

　また、１９年に中国が米国を抜いて世界一になり、インドも４７年に米国を追い抜く。５０年の順位は（１）中国（２）インド（３）米国（４）ブラジル（５）日本−となっている。

　０９〜５０年の年平均経済成長率予測では、（１）ベトナム８・８％（２）インド８・１％（３）ナイジェリア７・９％（４）中国５・９％（５）インドネシア５・８％−で、ドイツは１・３％、日本は最下位の１％だった。

　ＰｗＣは０６、０８年にも同様の報告書を出しているが、「金融危機の影響が少なく力強い経済成長を続ける新興国と、経済対策で財政赤字が膨らみ景気回復が遅れる先進国の差が大きくなった」と分析。「１８世紀後半から１９世紀にかけての産業革命で西欧列強が力をつけたが、時代は逆戻りして、中国とインドが台頭してきた」と指摘している。

　さらに同報告書によると、新興国の中でも生産年齢人口が劇的に減るとみられる中国、ロシアに対し、若年層が多いインド、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコは高い成長力を維持するという。

　【購買力平価でみたＧＤＰとは】　同じ商品を日本で１００円、米国で１ドルとしたとき、１００円と１ドルの価値は等しいとするのが購買力平価の考え方。為替相場は投機や通貨政策にも左右され、長期的には通貨の実力を正確に反映していないことが多い。このため、物価水準を考慮して実際の通貨の実力で換算した購買力平価のＧＤＰは、より実体に近い経済力を表す指標ととらえられている。

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　［ロンドン　５日　ロイター］　欧州委員会は、将来の金融危機時に銀行への公的資金投入を防ぐための協議文書をまとめた。

　協議文書は、銀行の経営が悪化した場合、すべての債券保有者に損失を負担させる必要があると主張。

　銀行の株式・劣後債の消却だけでは不十分な場合があり、各国の規制当局には「追加の消却」権限が必要だとしている。

　協議文書では、株式・劣後債の次に、優先債を消却する段階的なアプローチを提案。

　「銀行破綻に際しては、上記のような最低限の権限を基に、幅広い優先債権者を現実的なリスクに直面させることが、最初の『包括的』アプローチの狙いとなる」としている。

　スワップやデリバティブなどの取引先、期間９カ月程度以下の債務、リテールおよびホールセールの預金、有担保債務などは新たな消去権限の対象外となる見通し。

　協議文書はロイターが入手したもので、早ければ今週中にも公表される。同文書を基に年内に危機管理に関する法規制案が作成される見通し。

　一部の専門家はこれについて、それほど大きな影響はないとの見方を示した。法律事務所クリフォード・チャンスのパートナー、サイモン・グリーソン氏は「債券保有者が負うリスクは事業会社の社債保有者が破産法１１条などで負うリスクとほとんど変わらない」とし、「いずれのケースも企業が困難に陥り、その結果、債券保有者が債務消去の一部代償として株式を受け取る」と述べた。

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